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Japan Patients Association

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全国パーキンソン病友の会(JPA加盟団体)が、「難病対策の見直し」で厚労省や国会議員に要請行動

 11月29日、JPAに加盟する全国パーキンソン病友の会が厚生労働省と国会議員に対して、パーキンソン病をその一部であっても特定疾患から外さないことや現在認定されていない難病も特定疾患に認定することを求め、要請行動を行いました。
 要請に先立ち集会が開かれ、山本信行会長代行があいさつのなかで、現在厚生労働省が難病対策の見直しを議論していることにふれ「私たちの要求を知ってもらい、患者の福祉を後退させないようにしょう」と呼びかけました。
 大阪から参加した山崎芳子さんは、「介護保険と医療費の窓口負担が増え、消費税が上がり、年金は減る。私たち患者にとっていいことはない。社会保障の予算を増やして、すべての患者に対して難病対策をすすめて」と訴えました。
 JPAからは水谷事務局長が出席、国が進める障害者制度の改革で障害者自立支援法廃止後の新法では難病患者も障害者福祉の対象となることを指摘して「包括的に難病対策が進められるようにがんばりましょう」と述べました。
 各党から国会議員の参加もありました。

要望事項

  1. パーキンソン病の特定疾患からその一部であっても、外さないで下さい。
  2. 多くの難病患者が、特定疾患に認定されず、自己負担する医療費に悩まされています。認定されていない難病を、特定疾患に認定して下さい。


2011年12月1日